米国の燃料価格は、過去2週間ですでに過去最高値となっており、米国でドライブ・シーズンのピークを迎える5月30日のメモリアル・デーに向けて、上昇が加速する可能性がある。
米国のガソリンとディーゼルの価格の継続的な上昇とは別の材料もある。中国でのロックダウンが2ヶ月近く続き、依然として先行き不透明感がある中、原油も上昇の勢いが増すかもしれない。
週明けの月曜日のアジア取引時間では、ニューヨーク市場で取引されているウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）の価格が、ロンドン市場のブレント原油をやや上回る水準で推移した。
このWTIの急変は、米国内のほぼ全てのエネルギーの生産量に対して需要が圧倒的に多いことから、貿易業界がライバルである英国産原油よりも米国産原油を優先していることを反映するものである。
ニューヨーク時間の月曜日午前2時（シンガポール時間午後2時）には、7月物のWTIは1バレル111.20ドルで推移し、92セント（0.8%）の上昇となった。
ブレント原油の7月物は110.98ドルで、99セント（0.9％）上昇した。
skcharting.comのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、Sunil Kumar Dixit氏は「強気の勢いが十分な買い支えを得れば、WTIは123ドル70セントまで上昇幅を拡大できるだろう」と述べた。
しかし、同氏はまた、WTIの上昇幅は価格が108.50ドル以上を維持できるかどうかに決定的に依存すると警告している。
「このサポートを破ると、WTIは105ドルまで下落し、現在の上昇トレンドは無効となる。
米国のドライブ・シーズンのピークは、伝統的に5月末のメモリアル・デーの週末に始まり、9月のレイバー・デーに終わる。
SPIアセット・マネジメントのマネージング・パートナーであるStephen Innes氏は、ロイター通信に掲載されたコメントの中で、「米国のドライブ・シーズンに向けての堅調な需要の中で、ガソリン市場はタイトな状態が続いており、原油価格は支持されている」と述べている。
「製油所は通常、米国のドライバーの給油需要を満たすために増産態勢に入っている」。
燃料価格の高騰が需要を押し下げる可能性があるという懸念にもかかわらず、TomTomやGoogleのモビリティ・データはここ数週間で上昇し、米国などで道路利用者が増えていることを示していた。
また、月曜日にはドルが弱くなり、他の通貨を持つ買い手にとっては原油が安くなるため、買いが入り結局原油が上昇した。ドル・インデックスは、米ドルを他の6つの主要通貨と比較して、先週6週間ぶりの下落を記録した。月曜日のアジア取引では、ドル・インデックスは先週の20年来の高値105.06に対して102.67で推移している。
それでも一部のアナリストは、中国が6月1日に2ヶ月に及ぶ上海の封鎖から再開する準備をしているにもかかわらず、都市封鎖でゼロ・コロナを実現しようとする中国政府への先行き不透明感から、原油の上昇に歯止めがかかったと述べた。
世界一の石油輸入国である中国での経済抑制は、工業生産と建設に打撃を与え、先週金曜日に予想以上に大きな住宅ローン金利引き下げなど、経済を下支えする動きを促した。
ANZのアナリストは、「コロナ禍対応のロックダウンは、中国での需要の一過性の足かせとなるが、他の地域での需要はよく持ちこたえている」と述べている。
金の場合、COMEXの前月6月先物は1オンスあたり1852.87ドルで、10.77セント（0.6%）上昇し、先週の2%の上昇を拡大させた。
金も、水曜日に発表が予定されているFRBの5月のFOMC会合の議事要旨を待つ様子見姿勢をとっているが、米ドル安を受けて上昇した。
skcharting.comのDixit氏によると、金は今後1週間で、1998ドルまでのスイング・ハイと1787ドルの安値のフィボナッチ38.2%レベルである1867ドルを試す可能性が高いという。
「この水準を下回ると、1836ドル、1825ドル、1800ドルと調整され、弱さは1780ドルから1760ドルのレベルまで再び拡大する可能性がある」と述べている。
金の勢いに拍車をかけているのは、売られすぎの週次ストキャスティクスが20/19という数値を示していることだという。「これは、反発を誘発する。」
「しかしその勢いは、米10年債利回りが2.80%を下回り、2.60%から2.40%まで下がることに大きく依存するだろう。
米国株式市場の主要指数であるS&P500指数が弱気相場の入り口にある中、投資家はFOMC議事要旨に、今後数ヶ月、高騰するインフレ率に対してどれだけ積極的に対応するかを見出すことになるのだろう。
FRBのパウエル議長は米国経済を「軟着陸（ソフト・ランディング）」できると自信をみせるが、市場では政策の失敗が懸念され、景気減速不安が根強い。
Goldman Sachsのストラテジストは米国経済が今後2年以内に景気減速入りする可能性を35%であると見積もっており、Wells Fargoのアナリストは2022年末または2023年初頭に米国経済は緩やかな減速になると予想する。
FRBはすでに3月以来政策金利を75bps引き上げており、市場では6月および7月にも50bpsずつ利上げを行うとみている。
パウエル議長はインフレ抑制のために積極的な利上げを行うと示唆している。議事要旨にて、FRBの今後のインフレ見通し、積極的な金融引き締めに対する経済のレジリエンスをどうみているのかの手がかりを探ることになるだろう。
先週、小売大手が相次いで軟調な決算を発表したことで、経済の先行き不透明感が強まり、同セクターには大きな下落圧力がかかる展開となった。今週決算発表を控える主な小売企業としては、Costco (NASDAQ:COST)、Dollar General (NYSE:DG)、Best Buy (NYSE:BBY)などが挙げられる。
米国最大の小売企業Walmart (NYSE:WMT)およびそのライバル企業Target (NYSE:TGT)はいずれも来客数（店舗トラフィック）は堅固であるものの、高インフレ率は米国消費者の購買力を次第に削いできている。
エネルギー価格の上昇が主要因となって小売企業の収益に圧力がかかっていると市場ではみられているが、消費者は従来の商品よりも利益率が低い生活必需品にフォーカスした購買へと転じてきているとアナリストは警戒している。また、小売セクターにおける在庫の膨張と値下げ戦略も好ましくない兆候として注意している。
FRBは今後複数回かの利上げを計画しているものの、これらの懸念が重なることで、伝統的に経済や政治に対するヘッジと考えられてきた金にとって、強気の基盤を形成するかもしれない。
免責事項：Barani Krishnan氏は、あらゆる市場の分析に多様性を持たせるために、自身以外の様々な見解を用いています。中立性を保つため、時には逆張りの見解や市場の変動要因を提示することもある。同氏は執筆しているコモディティおよび証券のポジションを保有していない。