欧米経済指標にらみの一日

19日のNY外為市場では、円安トレンドがさらに加速した。政府・日銀による今後の政策期待と小幅ながらも反発した米金利の動向を受け、ドル円は2007年8月14日以来となる118円台へと上昇した。クロス円も総じて円安優勢の展開となり、ユーロ円は2008年10月2日以来となる148円台の到達を達成した。
一方、ドル相場は売り買いが交錯する展開に。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（10月28-29日開催分）で、インフレ期待の低下に対して警戒する必要性が示される等、事前に警戒されていたようなタカ派的な内容ではなかった。当初マーケットは「米債買い・ドル売り」で反応した。しかし、低インフレの要因は原油価格の下落にあるとする見解や、「相当な期間」の文言につて、一部メンバーが削除を要請したことが判明する等、利上げ観測を後退させるほどハト派的な内容でもなかったことで米金利は次第に反発色を強めた。対円でのドル高も合わさり、米ドルのトレンドを示すドルインデックスは小幅な反落にとどまった。

< Today’s Outlook －欧米経済指標にらみ>
アジア時間の円相場は、株式にらみの状況となろう。米株同様、国内株式も利益確定売りに圧されるようならば、円ショートを調整する動きが散見されよう。しかし、欧州中央銀行（ECB）の緩和強化観測を背景に堅調に推移する欧州株式や反発色を強めつつある新興国株式動向も鑑みるに、リスク選好ムードが後退しているわけではない。円買い圧力が強まってもドル円・クロス円共に下値は限定的だろう。
日本時間10時45分に中国のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表される。豪ドル相場の変動要因として注視したい。
本日最も注目すべきは、欧米経済指標だろう。
17時以降、ユーロ圏各国の製造業&サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表される。米金利の上昇が抑えられているタイミングで堅調な内容が続けば、対ドルでユーロのショートカバーがさらに進行しよう。
しかし、そのような展開となっても10月の米消費者物価指数（CPI）の内容次第ではドル買い圧力が強まる展開が想定される。CPIに加え、24時に発表される各米指標データも総じて強い内容となれば、ドル買い圧力がさらに強まる展開と想定したい。