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日本トランスシティ株式会社 (9310)

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タイプ:  株式
市場:  日本
シンボル:  9310
ISIN:  JP3739600009 
  • 出来高: 14,600
  • 売値/買値: 823.0 / 829.0
  • 日中安値/高値: 813.0 - 832.0
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日本トランスシティ株式会社 企業情報

 
日本トランスシティ株式会社の企業情報です。会社の事業内容や、従業員数、所在地、連絡先をご覧いただけます。
産業貨物と物流サービス
セクター製造業
従業員数

2436

証券種別

ORD

日本トランスシティグループは物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営む。【事業内容】総合物流事業は、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業他を含む。倉庫業は、同社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する。同社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け(一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受ける。)、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受ける。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送及び軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料及び附帯・物流加工料を収受する。港湾運送業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積み及び陸揚げ作業及び荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行う。同社及び同社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業(限定)、大阪港では沿岸荷役事業を営む。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受ける。主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成される。陸上運送業は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県及び首都圏において、貨物自動車運送業及び貨物利用運送事業を行う。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、塩浜駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅及び鹿島臨海鉄道奥野谷浜駅並びに神栖駅において行う。国際複合輸送業他は、輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルー船荷証券(B/L)を発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行う。その他事業は、不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守及び運用管理業務、水素供給事業を営む。

連絡先

住所 1-1 2-Chome Kasumi
Yokkaichi, 510-8651
Japan
電話 81 5 9363 5211
ファクス 81 5 9336 5017
ウェブ www.trancy.co.jp

役員トップ

名前 年齢 以来 タイトル
Hisaya Ito 62 - Full Time Auditor
Itaru Matsumura - 2020 Outside Auditor
Tadashi Aburaya 74 - Outside Auditor
Akio Nagata 74 2012 Outside Auditor
Hikoshi Takeuchi - 2015 Independent External Director
Nagayasu Toyoda - 2015 Independent External Director
Hitoshi Ando 65 2012 President & Director
Ayako Deguchi 76 - Independent Outside Director
Nagahisa Kobayashi 80 2001 Director
Toyohisa Ito 65 2012 Senior Managing Executive Officer & Director
Ken Ogawa 75 2011 Director
Ryuichi Yasuoka - 2023 Full-Time Outside Auditor
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