カイカ Research Memo（12）：2017年10月期は下半期以降急回復の見通し
Fisco
発行済 2017年09月26日 17:50
更新済 2017年09月26日 18:00
カイカ Research Memo（12）：2017年10月期は下半期以降急回復の見通し
2. 2017年10月期第2四半期決算
カイカ (T:2315)の2017年10月期第2四半期（2016年11月−2017年4月期）業績は、売上高が2,404百万円で前年同期比18.3%減、営業利益が95百万円で同42.9%減、経常利益が83百万円で同3.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が74百万円で同49.5%減だった。
2016年9月の特設注意市場銘柄指定解除後、売上・利益ともに回復基調にあるものの、新規案件の獲得が想定どおりに進まなかったことから、売上高は計画を若干下回るペースでの進捗となった。
顧客の多くが3月期決算企業であるため、新年度入りに当たる4月以降は、既存の上位顧客を中心に引き合いが増加傾向にある。
連結子会社の減少もあって売上高は減少、それに伴い営業利益も減益となった。
ただ、コスト削減に伴う販管費の減少傾向は続いており、前年同期比では79百万円、21%の減少となった。
有利子負債削減に伴う支払利息の減少で経常利益は増益を確保、一方、前年同期に発生した遅延損害金戻入益の一巡で親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
2017年10月期第2四半期より東京テックの3月、4月業績が反映されているが、卸売・小売業向け案件を中心に、売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗している。
財務面では、2017年10月期第2四半期末の自己資本比率は前期末の21.7%から40.3%へと大きく改善している。
有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げがこの背景となっている。
3. 2017年10月期業績見通し
2017年10月期通期業績は、売上高が6,000百万円で前期比12.4%増、営業利益が454百万円で同90.8%増、経常利益が441百万円で同236.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益が383百万円で同20.7%減の見通し。
期初計画は据え置きとしている。
売上高は、既存顧客からの売上増として約530百万円を見込み、とりわけ、顧客の新年度スタートとなる4月以降からの受注増加を想定している。
また、FinTech分野の売上高は2016年10月期の66百万円から、約130百万円までの拡大を見込んでいる。
IoTやビッグデータ活用ニーズの増大、AIやFinTechといった新たなソリューションへの事業展開の本格化など、現在の事業環境は比較的追い風と考えられる。
下半期からの売上回復に伴い、収益も下半期には急回復が期待される。
取締役会審議の牽制体制確立に伴い、内部管理体制の改善を目的に設置した経営監視委員会を解散することも費用削減につながっていくだろう。
支払利息や為替差損の減少で営業外収支が改善、経常利益の増益幅は大きくなる見通し。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は株式売却益の減少が響く形となる。
（執筆：フィスコアナリスト）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。