［シンガポール １１日 ロイター］ - 今週シンガポールとアブダビで開催された石油業界の会議では、中国やインドなどの需要の伸び悩みを指摘する声が相次いだ。来年にかけて原油価格が低迷するとの見方が強まっている。
特に中国とインドの自動車販売減少や中国製造業の活動縮小などが懸念されている。
北海ブレント原油先物 (LCOc1)は、世界経済への懸念を背景に、４月以降約１０ドル下落し、１バレル＝６３ドル前後で取引されている。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１０日、第４・四半期の北海ブレントの平均価格を６０ドルと予想した。
今週シンガポールで開催されたアジア太平洋石油会議では、石油商社トラフィギュラ[TRAFGF.UL]の石油部門の共同責任者、ベン・ルコック氏が「今年は横ばいがいいところで、年末に向けて見通しは弱気だ」と発言。
アブダビで開催された世界エネルギー会議でも、弱気な見通しが目立った。
ロシアのノバク・エネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が１２日に開催する会合で鈍化する需要について話し合うと明らかにした。
同相によると、現時点では、現行の日量１２０万バレルの減産の下で生産枠を調整する提案は出ていないが、合意事項の履行状況を監視する新たな測定基準について協議する可能性があるという。
ＯＰＥＣは１１日公表した月報で、来年の世界原油需要の伸び見通しを日量１０８万バレルとし、従来見通しから同６万バレル下方修正した。
中国の８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は過去３年で最大の低下を記録。米中貿易戦争で製造業が打撃を受けていることが浮き彫りとなった。
オーストリアのエネルギー会社ＯＭＶ (VI:OMVV)のレイナー・シール最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「消費者市場を見ると、我々の業界は景気鈍化に備える必要がある。厳しい日々が待ち受けている」と述べた。
エネルギーコンサルティング会社ウッドマッケンジーは、今年の液体エネルギーの世界需要の伸びを日量７０万バレルと予想。従来予想の８５万─９０万バレルから下方修正した。米中貿易戦争が景気に悪影響を及ぼしていることが理由という。
ＥＩＡも今年の世界需要の伸びを日量１００万バレルから８９万バレルに下方修正した。
石油・ガス調査会社ＪＢＣエナジーも、今年の世界の石油需要の伸びが日量１００万バレルを下回るとの見通しを示した。
ＪＢＣアジアのマネジングディレクター、リチャード・ゴーリー氏は「市場には力強い成長エンジンがない。主要国は貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など地政学的な不透明感に圧迫されている。新興国・途上国もこの問題や相対的な価格高への対応を迫られている」と指摘。
「当社はもちろん、フェデラルファンド（ＦＦ）金利、国債利回り、商品インデックス、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などの指標を追っているが、すべての指標が当社の需要に対する懸念を裏付けている」と述べた。
ＡＮＺのエコノミストも、今年の石油需要の伸びの予測を日量１２０万バレルから１００万バレルに下方修正。ＰＭＩの低迷や世界の自動車販売の落ち込みを理由に挙げた。
ただＪＢＣとウッドマッケンジーは、来年の需要が緩やかに回復すると予想している。
ゴーリー氏は「来年は日量１２０万バレル前後に戻ると予想している。国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶燃料規制や、昨年と今年の需要の伸びが低かったことによるベース効果などが理由だ」と発言。
ウッドマッケンジーは来年の需要の伸びを日量１３０万バレルと予想している。