ロシア、協調減産拡大参画の決定に時間必要＝エネルギー相

［ミネナリエボディー（ロシア）／モスクワ　７日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産の拡大にロシアが参画するか決定するために時間が必要と述べ、減産拡大の提案に対し明確な立場を示すことは避けた。

関係筋によると、新型コロナウイルスの感染拡大による原油需要への影響に対応するため会合を開いていたＯＰＥＣプラスの合同専門委員会（ＪＴＣ）は前日、協調減産規模を暫定的に日量６０万バレル拡大することを提案。ロシアのラブロフ外相はこれに支持を表明したと伝わった。[nL4N2A64Z0]

ただノバク・エネルギー相はこの日、「市場動向の分析に数日必要になる」とし、「ロシアの立場を現時点で示すことはできない。来週には表明できる可能性がある」と述べた。

ノバク氏の発言を受け、原油価格が下落するなどの動きが出た。

ラブロフ外相は前日、訪問先のメキシコ市でＯＰＥＣプラスの提案についてどう考えるかとの質問に対し、通訳を通してロシア政府は「その考え」支持すると述べたと報じられた。

ただロシア外務省がその後に公表したラブロフ氏の発言の概要によると、「ＯＰＥＣプラス（の合同専門委）がこのほどの緊急会合で提案した減産をロシアは支持する意向を持っているか」との質問に対し、ラブロフ氏は「ＯＰＥＣプラスの枠組みでの協調体制、およびＯＰＥＣ加盟国と非加盟国を含む産油国の間の協力を、ロシアは積極的に支持している」と回答。一般的な意味で「支持する」と語った公算が大きいことが示された。

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ノバク・エネルギー相はこのほか、新型コロナウイルスの感染拡大などのマイナス要因により、今年の世界原油需要は日量１５万─２０万バレル押し下げられるとの見方を表明。リビヤ、イラン、ベネズエラなどでは産油量が不安定になっており、原油消費はこうしたことを含む数多くの要因に左右されるため、自身が示した予想は「有意な規模」ではない公算があると述べた。

また、米国の産油量はこれまでほど大きく伸びていないとも指摘。「米国の産油量は昨年は日量１３０万バレル増加したが、今年の増加幅は日量１００万バレルを下回ると予想している」とし、「原油安を反映し、米国の産油量の伸びは減速している」と述べた。

ＯＰＥＣプラスは昨年１２月、日量１７０万バレルの協調減産を今年３月末まで実施することで合意。３月５─６日にウィーンで閣僚会議を開き同合意について検証する予定だが、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格に影響が出た場合、閣僚会議を前倒しする可能性がある。