OPECプラス会合、9日に延期 サウジ筋「決裂回避に尽力」

Reuters

発行済 2020年04月05日 16:27

更新済 2020年04月06日 07:54

[ドバイ 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアは6日に予定していたOPEC加盟国と非加盟産油国による「OPECプラス」の会合を9日に延期した。OPEC筋が4日明らかにした。

サウジ筋は5日、国営石油会社サウジアラムコ (SE:2222)が月次の公式販売価格(OSP)の発表を5日間延期したと明らかにした。通常は毎月5日までに発表され、イラン、クウェート、イラクの価格決定にも影響する。

同筋は「これは前例のない措置だ。5月のOSPはOPECプラス会合でどのような結論が出るかで決まる見通しだ。われわれはこの会合の成功のためにできる限りのことを行っており、OSP発表の延期という異例の措置もこれに含まれている」と語った。

同筋は、OPECプラス会合の延期は「OPECプラスや他国を含む全産油国への働き掛けを行う時間を確保」する狙いがあると説明。サウジは、ロシアが追加減産を拒否し、協議が不調に終わった3月会合の失敗を繰り返したくないと説明した。

プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のアナリスト、フィル・フリン氏は「サウジが価格戦争を続けるかどうかについて、まだ最終決定を下していないことの表れだ」と分析した。

トランプ米大統領は2日、原油の協調減産を巡りサウジとロシアの間を仲介したことを明らかにし、両国が日量1000万─1500万バレルの減産に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。同規模の減産にはOPECの枠組みに加わっていない産油国の協力が必要になるとみられるが、米国やカナダなどでは、民間の石油会社の生産量について政府に決定権はない。

イラクのガドバン石油相は5日、新たな減産合意にはOPECプラスに加わっていない米、カナダ、ノルウェーなどの協力が必要だと述べた。米政府は、国内の石油会社に対し、減産を促す考えはこれまでのところ示していない。