［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米石油協会（ＡＰＩ）のマイク・ソマーズ会長は１３日、暴徒化したトランプ大統領の支持者が先週、連邦議会議事堂を襲撃したことを受け、一部のエネルギー会社が政治献金の停止を決定したと明らかにした。
企業名は公表していない。
ソマーズ会長は、政治献金に関するＡＰＩの今後の決定においても、今回の暴動を考慮する考えを示した。
米石油大手シェブロンは１２日、政治献金を見直していると表明していた。
ソマーズ会長は記者会見で、「石油・ガス業界を支える議員を支援することがわれわれの第一のルール」と強調した。
ウォルマートやウォルト・ディズニーなど多くの企業が、バイデン氏の大統領選勝利を認めない政治家への献金を停止した。
このほか、英石油大手ＢＰの米国の政治活動委員会も政治献金を６カ月間停止し、支援基準を見直す考えを示している。