米、対ロ措置でハイテク標的も 「軍強化断ち切る」＝財務副長官
Reuters
発行済 2022年02月24日 00:54
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米国のアデイエモ財務副長官は２３日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ問題を一段とエスカレートさせれば、米国にはハイテク製品などを標的とした措置を講じる用意があると述べた。
バイデン大統領は前日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア地域の独立を承認し軍派遣を命じたことについて「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第１弾」の発動を表明。ロシアがさらに攻撃的な行動に出れば追加措置を実施するとも言明した。
アデイエモ副長官はＣＮＢＣのインタビューに対し「プーチン大統領は、これまでに（ウクライナに対し）行ったこと以上のことを実施する力を持っている」とし、「米国は軍事力の強化に必要な西側諸国の技術のほか、経済に必要な西側諸国の金融資源を断ち切る」と述べた。
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関係筋はロイターに対し、バイデン政権は商業用電子機器、コンピューター、半導体、航空機部品などを含む広範な米国製、もしくは外国製のローテク・ハイテク製品を標的とした対ロシア制裁措置を導入する可能性があると明らかにしている。
が書いた: Reuters
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