機関投資家、炭素価格政策の見直しを呼びかけ
Reuters
発行済 2022年06月22日 16:51
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 脱炭素に向けた国際的な機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」（ＮＺＡＯＡ）は２２日、気候変動目標の達成には、国際的な炭素価格政策の見直しが必要だと表明した。
各国政府の間では、地球温暖化を抑制するため、炭素に価格を付け、炭素の排出コストを上げることで排出量を減らそうとする動きが広がっているが、価格が付けられている炭素は世界の排出量の２５％未満で、炭素の価格も地域によって大きな差がある。大半は価格が低過ぎ、排出削減効果が薄い。
アプリを入手する
ＮＺＡＯＡは２６日にベルリンで開幕する主要７カ国（Ｇ７）サミットに先立ち、政策の再設計を支援し、排出量を減らすための５つの原則を提示。科学的な基準で法的拘束力のある炭素価格を導入できるとの見方を示した。
炭素価格ハイレベル委員会の報告書によると、産業革命前と比べた世界の気温上昇を摂氏２度以内に抑えるためには、２０３０年までに炭素価格を１トン当たり５０─１００ドルにする必要がある。
ＮＺＡＯＡは、移行で特に影響を受ける地域を保護するため、政府は再教育、一時金給付、所得税の引き下げなど、影響を軽減する炭素価格政策を設計する必要があると主張している。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。