Reuters
発行済 2022年07月01日 07:30
更新済 2022年07月01日 10:10
[30日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は30日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。
国営ガス大手のガスプロムは権益を維持できる一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるとしている。
サハリン2の現在の運営主体サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%の権益をそれぞれ保有している。
三井物産、三菱商事ともロイターの問い合わせに対し、大統領令の内容を確認中とし、今後の方針は現時点でコメントできないとした。
日本の経済産業省関係者は「事実関係を確認中。サハリン2からのガスの引き取りは従来通り続いている」とした。日本政府はサハリン2をエネルギー安全保障上重要な事業だとし、撤退しない方針を示してきた。
シェルは撤退する方針を発表しており、ロイターは5月、権益の売却に向けインドの企業連合と交渉中と報じた。
が書いた: Reuters
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