米上院民主党、4300億ドルの歳出法案で合意　新たなＥＶ税額控除も

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米民主党のマンチン上院議員は２７日、法人増税やエネルギー技術への投資、薬価引き下げなどを盛り込んだ法案でシューマー上院院内総務と合意したと発表した。

マンチン氏はこれまで、薬価引き下げには前向きとしつつ歳出拡大によるインフレ高進に懸念を示していた。

両氏は声明で、法案にはエネルギーと健康保険への投資に４３００億ドルの新規支出が盛り込まれているが、大企業の最低税率を１５％に引き上げ、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税法執行を強化することなどで財源を十分に確保できるとした。

また財政赤字が約３０００億ドル削減され、２０３０年までに二酸化炭素排出が約４０％削減されると述べた。

民主党が昨年描いていた数兆ドルの歳出法案を大幅に下回る規模だが、１１月の中間選挙を前にバイデン大統領の政策目標を大きく前進させるものとなる。

シューマー氏は来週にも上院（定数１００）で法案を取り上げるとしており、「財政調整措置（リコンシリエーション）」を用いて可決させる意向だ。この手続きを使えば通常の６０票ではなく５１票の賛成で法案を可決できるため、民主党全員が支持すれば単独での可決が可能になる。

＜自動車メーカーがロビー活動＞

上院民主党の合意内容には、中古の電気自動車（ＥＶ）に対する４０００ドルの新たな税額控除や、環境に優しい車を製造するための工場改修補助金のほか、７５００ドルの既存ＥＶ税額控除の拡大、クリーンテクノロジー製造施設の建設に向けた１００億ドルの投資税額控除も含まれている。

自動車メーカーは、ＥＶのコスト競争力を高める税制優遇措置がなければ排出削減目標を達成できないと警告し、ＥＶ税額控除の延長を強く働きかけていた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラなどは販売台数上限に達したため、既存ＥＶ税額控除の対象から外れている。トヨタ自動車も今月、上限に達したと発表した。

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新しいＥＶ税額控除は、希望小売価格が８万ドル以下のトラック、バン、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）、および５万５０００ドル以下の乗用車に限定される。対象は調整後総所得が年間３０万ドル以下の家庭とする。

また、バッテリーに使用される重要鉱物の調達先を制限する強化された年次要件が課されることになる。議会関係者や自動車メーカーによると、この条項は世界の電池用重要鉱物の多くを生産している中国に向けたものだという。

このほか、バイオ燃料の国内生産を支援し、持続可能な航空燃料やその他バイオ燃料に必要なインフラを構築するための新しい税額控除や補助金も盛り込まれる。