ザポロジエ原発周辺を非武装地帯に、国連事務総長が要請
Reuters
発行済 2022年08月12日 04:36
更新済 2022年08月12日 08:27
[国連 １１日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は１１日、ロシアの管理下にある南東部ザポロジエ原子力発電所周辺での軍事活動を停止するよう呼びかけた。
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは１１日、ザポロジエ原発が再び砲撃を受けたと発表した。ロシア軍の攻撃とみられ、放射性物質の保管場所近辺を含め、原発周辺が５回攻撃されたという。
グテレス氏は、軍人や軍備品を撤退させ、これ以上配備しないよう要請。ロシアとウクライナに対し、原子力施設や周辺地域を標的にしないよう求めた。
声明で「原子力施設はいかなる軍事作戦の一環としても使われてはならない。代わりに、地域の安全を確保するための非軍事化に関する安全な境界線について、技術的なレベルで緊急の合意が必要だ」とした。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ザポロジエ原発からロシアを完全撤退させ、ウクライナ側に発電所周辺の完全な管理を戻すことだけが欧州全体の核安全保障回復を保証できる」
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米国務省の報道官は１１日、ザポロジエ原発周辺の非武装地帯を求めるウクライナの要求を支持すると述べた。
ロシアのネベンジャ国連大使はこの日の国連安全保障理事会会合で、同国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が６月に同原発査察で合意していたが、国連の安全保障当局者がキャンセルしたと説明。ＩＡＥＡが月内にも原発を訪問することは「正当化される」と語った。
また、世界は「チョルノービリ（チェルノブイリ）に匹敵する規模の核による惨事の瀬戸際」に追いやられていると述べた。
が書いた: Reuters
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