再送-国連事務総長、ウクライナ原発非武装化や穀物輸出で妥協の精神呼びかけ

Reuters

発行済 2022年08月19日 02:12

更新済 2022年08月19日 09:00

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[リビウ(ウクライナ) 18日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は18日、ロシアに占領されているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を巡る状況に深刻な懸念を表明し、原発とその周辺を非武装化すべきという認識を示した。

グテレス事務総長はウクライナ西部リビウで行ったゼレンスキー大統領との会談後、「ザポロジエ原発施設を軍事作戦の一環として使用してはならない。ザポロジエの民間インフラを再構築し、周辺の安全を確保するための合意が早急に必要だ」と語った。

ロシア国防省は18日、ザポロジエ原発で人為的な核の災害リスクを警告し、ウクライナ軍が19日に同原発で「挑発」を計画していると主張。一方、ウクライナの軍情報機関は、ロシアが19日にザポロジエ原発で何らかの「挑発行為」を行う準備をしていると非難した。

ゼレンスキー大統領はグテレス氏との会談後、ザポロジエ原発の安全確保を国連が保証する必要があるという見解を示した。