［３０日 ロイター］ - 米クレジットカード最大手ビザ (N:V)は３０日、新型コロナウイルス流行に伴う失業者増加や買い控えなどの不透明感を理由に、通年見通しを撤回した。同日発表した第２・四半期（１─３月）決算は増収増益だった。
同社は１月、通年で２桁台前半の増収率を見込んでいた。だが、バサント・プラブフ最高財務責任者（ＣＦＯ）は今回、この見通しを撤回するとともに、下半期に関して信頼できる見通しを示すことができないと述べた。
ＣＦＯは「当社が扱う決済額の約４分の１が、旅行や燃料、飲食店、娯楽など（新型コロナで）最も打撃を受ける分野だ」と説明した。
第２・四半期の決済総額（為替変動の影響除く）は５％増の２兆１４００億ドル。前年同期は８．２％増だった。
純利益は４％増の３０億８０００万ドル。
純売上高は７％増の５８億５０００万ドルで、リフィニティブ／ＩＢＥＳがまとめたアナリスト予想の５７億５０００万ドルを上回った。
ビザは、４月の後半２週間でオンラインでの消費が急増したと指摘。米政府の新型コロナ対策で消費者への小切手の送付が始まる中、家の修繕や自動車関連、医療、小売りの分野で消費が増えている。