日経平均は続落し274円安 米株安を嫌気、新型コロナ第2波も警戒

Reuters

発行済 2020年06月25日 15:50

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトの米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。前場では時間外取引での米株先物の軟化に呼応する形で下げ幅を拡大する場面も見られ、一時369円18銭安となった。

前日の米国株市場はダウ、ナスダック総合、S&P総合500種がいずれも2%超下落して取引を終えた。ロックダウン(都市封鎖)などの感染拡大抑制策が再び実施され、景気が一段と悪化することが懸念された。

日経平均は寄り付きで前営業日比246円45銭安の2万2287円87銭となり、大幅続落スタート。その後も米株先物の軟化を受けて下げ幅を拡大した。後場では日銀のETF(上場投資信託)買い入れ期待が支えとなり下げ渋る場面も見られたものの、全体的には米株先物の動きに追随した一進一退の展開となった。

TOPIXも続落。東証33業種では、空運業、不動産業、非鉄金属、鉄鋼、海運業などの32業種が値下がり。値上がりしたのは精密機器の1業種のみだった。

市場では「米国・欧州での株安を嫌気した軟調な動きとなった。特に米国では新型コロナの感染拡大に伴い北東部3州が自主隔離の義務付けを実施することとなり、再拡大が懸念されている。一部の個別株は買われているものの、新型コロナの影響を受けやすいセクターを中心に、海外勢が売っているようだ」(SMBC日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏)との声が出ていた。

個別では、オリンパス (T:7733)が大幅続伸し前営業日比11.15%高。東証1部の値上がり率第3位となった。同社は24日にデジタルカメラやICレコーダーを扱う映像事業を、日本産業パートナーズ(JIP)が管理・運営するファンドに売却すると発表。事業の選択と集中を進めることが好感された。

そのほか、東京鉄鋼 (T:5445)が後場急伸し東証1部の値上がり率トップとなった。2021年3月期第1・四半期の連結業績予想を上方修正すると発表したことが好感された。売上高は従来予想の110億円から150億円に、営業利益は同10億円から21億円にそれぞれ引き上げた。第1・四半期の売上高は、出荷数量が想定ほどコロナウイルス感染拡大の影響を受けず、30%程度想定を上回る見込みであることから、増加しているという。

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東証1部の騰落数は、値上がりが442銘柄に対し、値下がりが1661銘柄、変わらずが64銘柄だった。

日経平均 (N225)

終値      22259.79 -274.53

寄り付き    22287.87

安値/高値   22,165.14─22,423.41

TOPIX (TOPX)

終値       1561.85 -18.65

寄り付き     1564.96

安値/高値    1,556.36─1,572.25