米エコノミスト団体「コロナ対策の現金支給継続を」、月末に期限
Reuters
発行済 2020年07月08日 01:49
［７日 ロイター］ - 米国のエコノミスト団体が、政策当局者への書簡で、経済の力強さが増すまで現金支給を続けるべきだと提唱した。直接支給により金融面の安定性を改善し、個人消費を押し上げ、経済回復を加速することができると主張した。
非営利団体「エコノミック・セキュリティー・プロジェクト」と「ザ・ジャスティス・コラボレーティブ」の主導で、主に左派寄りのエコノミストから成るグループが公開書簡を公表した。エコノミストは、経済が回復している十分な兆候が表れるまで、失業率など特定の経済指標を基に支援金が自動的に支払われるべきだと述べた。
書簡は「最初の支給は、一部の人にとって数週間生き延びるための命綱だった。事業が再開し始め雇用が増え始める中でも、経済の悪影響は残り、使えるお金がなければ需要も低迷した状態が続く」と指摘した。
オバマ前政権で米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元エコノミスト、クロディア・サーム氏を含む１５０人余りのエコノミストが書簡に署名。署名者の中には大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の陣営に助言する立場の人もいる。
ハーバード大学が運営するオポチュニティー・インサイツの分析によると、２兆３０００億ドルの緊急経済対策であるコロナウイルス支援・救済・経済保障法（ＣＡＲＥＳ法）の下、４月に支給された現金は高所得世帯よりも低所得世帯の消費を押し上げた。大半は生活必需品に充てられたという。
失業保険給付金に週６００ドルを上乗せする特別措置は７月末に終了する予定。採用活動が依然として低迷している中、失業者は資金難に陥る危険がある。
アプリを入手する
米議会は２週間の休みに入っており、７月末に再開した際に対応を迫られることになる。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。