米コロナ法案「合意のめどつかず」、特別失業手当は失効へ
Reuters
発行済 2020年08月01日 03:03
更新済 2020年08月01日 06:27
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米国で失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が７月末で失効を迎える中、新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は３１日も平行線をたどり、物別れに終わった。
野党・民主党のペロシ下院議長は、合意のめどはついていないと認めた上で、与党・共和党が示した特別給付措置を１週間延長する案について、双方が合意に向かっているなら受け入れるが、そうではないため提案を拒否したと説明した。
これに対し政府は民主の対応を非難。メドウズ大統領首席補佐官は「民主党はいつもこうだ」と述べた。
共和上院トップのマコネル院内総務は、週末を迎え議会が休会入りしたと表明した。
ペロシ下院議長はその後、議会民主党はホワイトハウスと８月１日朝に協議を再開すると表明。民主党のシューマー上院院内総務のほか、ムニューシン財務長官、メドウズ大統領首席補佐官らが協議に参加するとし、いずれは合意が得られるとの見通しを示した。ただ、具体的な日程については明らかにしなかった。
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が書いた: Reuters
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