Reuters
発行済 2020年08月05日 07:26
更新済 2020年08月05日 10:27
[ワシントン 4日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は4日、新型コロナウイルスの追加景気対策法案について、今週末までに全般的な合意を目指す考えを示した。
同長官は、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務との協議後記者団に対して、焦点となっている失業給付加算措置の延長などで進展があったと説明。週内の合意を目指して「昼夜」作業を行うとし、暫定合意がまとまれば「(議会で)来週法案を可決することが可能になる」と述べた。
ただ、民主党が要求している3兆4000億ドルには「全く近付いていない」と指摘。詳細には踏み込まなかった。
シューマー院内総務も「米国が必要としている大胆かつ強力な法案が可能だと思う」と述べ、これまでで最も楽観的な見方を示した。
両者は5日に2回の交渉会合を予定している。
4日の協議では、失業給付加算のほか、企業を法的責任から守る措置、住居からの立ち退き猶予、学校や州・地方政府への資金支援、選挙の安全性を巡って意見の相違が残った。
協議に加わっていない共和党上院トップのマコネル院内総務は記者団に対し、政権と民主党指導部の間でまとまる案を支持する考えを示した。
*内容を追加しました。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。