バイデン氏、議会にコロナ救済法案可決を要請 追加措置確約
Reuters
発行済 2020年12月02日 05:26
［ウィルミントン（デラウェア州） １日 ロイター］ - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は１日、新型コロナウイルス救済法案を可決するよう議会に要請したほか、来年１月２０日の大統領への正式就任後に経済活性化に向けた一段の措置を実施すると言明した。
バイデン氏は、自身の経済チームの陣容を正式に発表したイベントで「全議会は今すぐ団結し、差し迫ったニーズに対応する堅固な救済案を可決すべきだ」と強調。自身の大統領就任前の救済法案可決は「始まりに過ぎない」とし、自身の政権移行チームはすでに危機対応策に取り組んでいると述べた。
米議会の超党派グループは１日、９０８０億ドルの新型コロナウイルス救済法案を提出した。
次期米財務長官に起用されたジャネット・イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長は同イベントで、米国が新型コロナ流行とそれに伴う景気低迷に端を発する歴史的な危機に直面しているとの認識を示した。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。