緊急事態宣言の延長要請へ、東京は5月末まで 7日にも政府決定
Reuters
発行済 2021年05月06日 14:35
更新済 2021年05月06日 17:19
［東京 ６日 ロイター］ - 東京都と大阪府は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、緊急事態宣言の延長を政府に要請することをそれぞれ決めた。東京は５月末までの延長を求める方針で、政府は７日にも新たな期限や措置内容を決定する見通しだ。
埼玉県、神奈川県、千葉県は、まん延防止等重点措置を５月末まで延長するよう政府に要請する。
東京都の小池百合子知事は６日午後、都内の感染状況を評価するモニタリング会議後に会見し、「現在の措置を緩める状況にはないと考えている」と語った。一方、大阪府の吉村洋文知事は、延長の期間は国との協議で決定するとしつつ、「短い期間で（感染を）抑え込むのは難しい」と述べた。
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小池都知事はその後、埼玉・神奈川・千葉の３県知事とオンライン形式で会談。東京は緊急事態宣言を、３県はまん延防止等重点措置の延長をそろって政府に要請することで一致した。埼玉県の大野元裕知事は「あまり長期戦になると乗ってこれない事業者もいる」と語り、５月末までの延長幅に賛意を示した。その上で４知事は、措置内容に応じた飲食店などへの財政支援を政府に求めることも申し合わせた。
東京都がこの日に発表した新たな感染者は５９１人だった。６日時点の重症者は７２人と、前日から３人増えた。
＊内容を追加しました。
が書いた: Reuters
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