東京など緊急事態解除、まん延防止に移行　首相「リバウンド起こさない」

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令中の１０都道府県のうち、沖縄県を除く９都道府県について、期限の２０日で解除すると決定した。新規感染者数が依然多い沖縄県は７月１１日まで延長する。

９都道府県のうち東京など７都道府県は、緊急事態宣言に準じた対策がとれるまん延防止等重点措置に移行する。期限は７月１１日。緊急事態宣言の対象地域のうち、岡山県と広島県はまん延防止措置には移行しない。現在、５県を対象に適用されているまん延防止措置について、埼玉・神奈川・千葉の３県は７月１１日まで延長する。岐阜・三重の２県は２０日に解除する。

菅義偉首相は今回の措置について「何よりも警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」とし、「医療逼迫の兆しが見られたら、対策を強化するなど機動的に対処する」と語った。

＜酒類提供は条件付きで午後７時まで＞

今回のまん延防止措置への移行で、７都府県については現在事実上禁じられている酒類の提供が、条件付きで午後７時まで可能となる。ただ、西村康稔経済再生相は、感染が拡大するような場合には、知事の判断で停止することもできるとの考えを示している。

一方政府は、大規模イベントの客数について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、上限を１万人程度とする経過措置を講じる。従来は、緊急事態やまん延防止措置が解除された場合は定員の５０％までが可能となっていた。ただ、緊急事態宣言下では５０００人が上限となっており、今回の解除に伴ってこれまでと比べ上限が緩和される。朝日新聞デジタル版は１７日、東京五輪の観客について、政府が最大で１万人を入れる案で最終調整に入ることが分かったと伝えている。

＜東京は感染下げ止まり＞

政府が今回の措置を諮問したこの日の分科会では東京の宣言解除の是非に関する議論に時間をかけた。西村再生相によると、足元の人流が増えている中、新規感染者数の減少傾向が鈍化し、横ばいからリバウンドも予想されるとの議論があった。

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東京都ではこの日、新たに４５２人の新型コロナウイルス感染が確認された。前日に続き、前週の感染者を上回り、直近７日間の移動平均も３８６．４人と前週７日平均からの下落率が１．４％にとどまっている。

西村再生相は分科会後に「最終的にリバウンドにしっかり対処していくということ、機動的に緊急事態措置やまん延防止措置を躊躇なく発動していくことが重要ということを改めて確認した」と語っている。

尾身茂分科会長は、首相との記者会見で「一番大事なのは感染リバウンドが起きる要素があると認識することだ」と指摘した。