米政権、地域経済の活性化へコロナ救済資金拠出 30億ドル
Reuters
発行済 2021年07月23日 02:04
更新済 2021年07月23日 04:36
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米バイデン政権は２２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の地域経済活性化に向け、３０億ドルの救済資金を拠出した。
この救済資金は１兆９００億ドル規模の「米国救済計画」で認められた内容で、バイデン大統領が掲げる「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」計画の一環。
全米のコミュニティーは、米商務省が運営する雇用などを対象としたプログラムを通じ、資金を申請できる。
商務省は「パンデミックからの回復に向けたリソースの確保を確実にし、新たな産業の開発や拡大を含め、雇用や機会の創出に寄与する」と説明した。
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レモンド商務長官は、このイニシアチブによって「短期的に最大３０万人の雇用が創出される可能性がある」との見通しを示した。
拠出される資金の１０億ドル分は、インフラ整備や労働者訓練などの地域活性化プロジェクトに充てられる。さらに１億ドルは「パンデミックで大きな影響を被った先住民のコミュニティー」に向けられるという。
が書いた: Reuters
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