日米豪印、「強制に屈せず」と共同声明 中国念頭に連携強調

Reuters

発行済 2021年09月25日 05:47

更新済 2021年09月25日 17:27

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国は24日、初めて対面形式の首脳会合を開き、中国が存在感を高める中で連携を打ち出すとともに、インド太平洋を自由で開かれた地域にする必要性を強調した。

4カ国の首脳はホワイトハウスで開いた会合後に共同声明を発表し、「法の支配、航行および飛行の自由、紛争の平和的解決、民主主義の価値、国家の領土保全を支持する」と訴えた。

さらに声明は、同地域におけるルールに基づく行動に繰り返し言及。「インド太平洋の安全と繁栄を強化するため、国際法に基づき、強制に屈しない、自由で開かれた、ルールに基づく秩序を促進することを約束する」とし、特に同地域にある島しょ国への支援を打ち出した。

同会合は「クアッド」と呼ばれ、民主主義や法の支配といった価値観を共有する4カ国で作る連携の枠組み。明示しないながらも、インド太平洋地域で力を増す中国が念頭にある。4カ国は今年3月にテレビ会議で初の首脳会合を開き、年内の対面会合実施で合意していた。

声明は北朝鮮にも言及し、核兵器と弾道ミサイルの開発を巡る外交交渉に関与するよう求めた。

日本の菅義偉首相は会合後、記者団の取材に応じ、4カ国は新型コロナウイルスワクチンやインフラ、宇宙、クリーンエネルギーなどで協力することで合意したことを明らかにした。首脳会合を毎年定例化することも申し合わせた。菅首相は「日本が推進してきた日米豪印の取り組みが完全に定着することになった」と述べた。