ＮＹ市、民間企業18万社にコロナワクチン接種を義務化 27日まで
Reuters
発行済 2021年12月07日 00:39
更新済 2021年12月07日 03:18
［６日 ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は６日、民間企業の新型コロナウイルスワクチン接種義務化を発令すると発表した。市内の企業１８万４０００社は１２月２７日までに、従業員のワクチン接種の証明書を提出しなければならない。
さらに、５歳から１１歳までの子どもに対し、１２月１４日までに少なくとも１回のワクチンを接種するよう義務付けた。接種しない場合は飲食店の利用やスポーツなどの課外活動ができなくなる。
デブラシオ市長は声明で「ワクチン接種は、パンデミック（世界的な大流行）から抜け出すための手段であり、ニューヨーク市民が自身と地域社会の安全を守るための大胆かつ国内初の方策だ」と述べた。
ニューヨーク市のデータによると、新型コロナ検査の陽性率が増加するなど一部の指標で市内での感染拡大が示されている。
米国全体でも、先週確認された新規感染者は１日あたり平均１２万人以上と、前週比６４％増となったことがロイターの集計で分かった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると依然として９９．９％がデルタ株への感染だというが、オミクロン株の感染も全米５０州中１７州に広がっている。
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が書いた: Reuters
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