ＥＵ、新型コロナ復興基金返済に3つの税制導入提案

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２２日、ＥＵ全体に適用する３つの新税制の導入を提案した。８０００億ユーロ（９０４０億ドル）の共同債を発行した新型コロナウイルス復興基金の返済を支援するため。

１つ目の施策は、新たなカーボンマーケット（炭素市場）の下で建物や自動車の燃料から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）に課税する。一方、ＥＵの既存の炭素取引システムを利用して船舶にＣＯ２コストを課し、航空会社からの既存の枠組みでの支払いを増やす。

欧州委の提案によると、現在は主に各国政府に支払われているＣＯ２収入のうち４分の１が将来的にＥＵ予算に入り、２０２６年から３０年までの平均で年間１２０億ユーロの歳入を見込む。

２つ目は、ＣＯ２排出基準が緩い国からの輸入品に対してＣＯ２関連の課税をする。その収益の４分の３がＥＵ予算に入り、２６年から３０年までの平均で年間１０億ユーロを拠出できるとした。

３つ目は２０カ国・地域（Ｇ２０）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が合意した課税権の再配分に基づき、大規模な多国籍企業の残余利益のうち１５％をＥＵ予算に与える。

これらの歳入は年間２５億─４０億ユーロになると見込む。

ＥＵの新型コロナ復興基金は５８年までに返済される予定。

ハーン欧州委員（予算・管理）は、この債務返済のために次のＥＵ予算での多額の歳出を避けるため、各国政府は新税制に同意する強い動機付けがあると指摘した。

欧州委の提案は、欧州議会とＥＵ加盟国による協議が必要。同様の提案を含む第２次パッケージは２３年に予定されている。

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しかし、各国は既にこの提案を巡って争っている。

ポーランドのモスクワ気候相は２０日のＥＵ閣僚会議で、新たな炭素市場は弱い立場にある市民の負担増を強いるものであり、受け入れられないと語った。

欧州委はＥＵの新税制の一部を活用し、低所得者の家計を潜在的なコストから守るための基金を形成すべきだとしている。エネルギー費用を抑えるための住宅改修の助成などを例示している。