18道府県にまん延防止適用を諮問、沖縄など延長 期限2月20日＝岸田首相
Reuters
発行済 2022年01月24日 19:40
［東京 ２４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府や北海道など１８道府県から、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用要請があったとして、明日、政府の分科会に適用を諮問すると発表した。期間は２７日から２月２０日。今月３１日が適用期限となっている沖縄など３県の期限も２月２０日まで延長する。
１８道府県は大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島。
年明け以降の急速な感染拡大で、すでに１６都県がまん延防止等重点措置の適用対象となっている。沖縄、山口、広島の３県が９日から適用。群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県が２１日から新たに適用対象となった。
＜検査キット、買取保証付きで増産要請＞
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オミクロン株について首相は「軽症者が多いが感染者数と濃厚接触者数が増加すると社会・経済活動の維持が難しくなる」と警戒。「リスクの高い場面での人数制限、地域の実情に応じた人流抑制」に協力を要請した。
一部で不足の指摘が出ている検査キットについて「足元４６０万回分を確保しているが、メーカーに対して国による買取保証を条件に、一日８０万回への供給量引き上げを要請している」と明らかにした。
一方、自民党の高市早苗政調会長など与党の保守層から要望の強い佐渡金山の世界遺産登録推薦に関しては、「是非登録を実現したいと、そのためにどのような対応が効果的か、今総合的に検討している」と説明した。
が書いた: Reuters
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