Reuters
発行済 2022年02月24日 01:44
[23日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は23日、低中所得国が独自に新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を製造できるようにするための研修拠点を韓国に設けたと発表した。併せて新型コロナワクチンの技術移転事業をさらに5カ国に提供することも公表した。
WHOは南アフリカのケープタウンに技術移転の拠点を昨年設置し、低中所得国の企業にメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの製造に必要なノウハウを提供していた。今回の新たな研修拠点設置はそれに続く第2拠点となる。
WHOのテドロス事務局長は記者会見で、ワクチンやインスリン、モノクローナル抗体などの製品の生産を希望する全ての国に対して新たな拠点での人材研修をすると表明した。
WHOは新たにバングラデシュ、インドネシア、パキスタン、セルビア、ベトナムの5カ国に対し、南アフリカにあるmRNA技術移転拠点が支援を提供するとした。
先週にはエジプト、ケニア、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、チュニジアのアフリカ6カ国が、大規模かつ国際基準に沿ったmRNAワクチンの製造技術提供を受けることが決定。アフリカで最初の事例となった。
テドロス氏は23日、これまでに20カ国が南アフリカの拠点でのmRNAワクチン開発の研修に関心を示したことも明らかにした。
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