[東京 15日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は15日の定例会見で、7─9月期の実質国内総生産(GDP)が4四半期ぶりのマイナスとなったことに関し、新型コロナやウクライナ情勢を受けた資源価格上昇、円安の進行が「国内経済に大きな影響を与えているのは事実」と指摘した。
円安については「直近では下げ止まり、むしろ円高に振れる状況も出て来た」との見方を示した。「日本経済に及ぼす内外のさまざまな要因を克服しながら、経済成長を図る必要がある」として、2022年度第2次補正予算の早期提出と成立・執行を強力に進める必要があると強調した。