ＷＨＯ、新型コロナ緊急事態宣言を終了 脅威は消えずと警告
Reuters
発行済 2023年05月06日 00:19
更新済 2023年05月06日 00:45
[ロンドン／ワシントン ５日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明した。２０２０年１月３０日の緊急事態の宣言から約３年３カ月。世界で６９０万人以上が死亡し、世界経済を混乱させたパンデミック（世界的大流行）の終焉に向けた大きな一歩となった。
ＷＨＯの新型コロナ専門家は４日に開いた緊急委員会の会合で緊急事態宣言の終了を勧告。ＷＨＯのテドロス事務局長は「大きな希望を持って、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）に関する国際的な公衆衛生上の緊急事態の終了を宣言する」と述べた。
ただ、緊急事態宣言の終了は新型コロナによる世界的な公衆衛生に対する脅威が消え去ったことは意味しないと警告。「新型コロナは世界を変え、私たちをも変えた。これがあるべき姿だ。新型コロナ感染拡大前の状況に戻れば、私たちは教訓を学ばず、未来の世代が失望することになる」と語った。
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ＷＨＯは新型コロナが緊急事態を意味しないとしても、今後も存在し続けると強調。緊急事態対応責任者のマイク・ライアン氏も「戦いは終わったわけではない。われわれのシステムにはまだ弱点があり、新型コロナのウイルスや他のウイルスによって露呈されるだろう。それを修正する必要がある」と述べた。
米国では１１日に新型コロナに関する国家緊急事態宣言が解除される。解除に伴いワクチンや検査の政府負担は終了し、民間保険や公的医療保険に移管される。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、米国での緊急事態宣言解除後、新型コロナ感染者数や感染率などの監視や報告を停止すると発表した。
が書いた: Reuters
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