平均年限是正へ6カ月短国「ゼロ」、コロナ前も視野＝24年度国債発行計画
Reuters
発行済 2023年12月22日 17:50
Takaya Yamaguchi
［東京 ２２日 ロイター］ - 財務省が２２日発表した２０２４年度国債発行計画によると、カレンダーベース市中発行額は前年当初比１９．３兆円減の１７１兆円となった。累次のコロナ対策で増発した６カ月物の割引短期国債を「皆減（ゼロ）」とし、短期に偏った調達構造を見直す。流通する国債の平均償還年限は８年７カ月となる見込みで、次年度以降のコロナ前回復も視野に入る。
コロナ禍の２２年度は、当初１２８．８兆円としていた市中発行額を２次補正で２１２．３兆円に見直し、６カ月物での調達を４５．６兆円まで膨らませた。新たな計画では、段階的に縮減してきた６カ月物を当初比８．７兆円減とし、２４年度の発行を見送る。
次年度計画では「金融政策の不透明感が増している状況下で５年や２年、割引債の各年限に減額余地がある」との声にも配慮し、１年物の割引短期国債を当初比３．６兆円減の３８．４兆円に見直す。
アプリを入手する
金融政策に敏感な２年、５年債の減額幅は、当初比年額でそれぞれ３．６兆円、２．４兆円とし、中長期的な国債の安定消化に備える構えだ。金利先高観が強まるなかで短期借り換えを繰り返せば、調達コストが膨らみかねない。
カレンダーベースの平均償還年限は２２年度に６年８カ月まで短期化していたが、２４年度の年限配分からの推計では、コロナ前の９年（２１年度）に迫る。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。