米破産件数、昨年は18％増 コロナ支援打ち切りや金利上昇などで今年も増加か
Reuters
発行済 2024年01月04日 08:22
[３日 ロイター] - 調査会社エピックＡＡＣＥＲが３日公表したデータによると、米国における２０２３年の破産申請件数は４４万５１８６件と、前年比１８％増加した。
破産法第１１条適用を求める企業の申請件数は７２％増、個人の自己破産申請件数は１８％増だった。
破産申請件数はコロナ禍前の１９年の７５万７８１６件はなお大きく下回っているが、今年も増加が続く見通し。
エピックＡＡＣＥＲのバイスプレジデント、マイケル・ハンター氏は、新型コロナウイルス対策関連の公的支援打ち切りや、資金調達コスト増大、金利上昇、借金の返済延滞率の高まり、過去最高に近い家計債務などを踏まえると、企業と個人双方とも破産申請は増えることが予想されると述べた。
アプリを入手する
２３年１２月の破産申請件数は、１１月の３万７８６０件から３万４４４７件に減少した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。