仮想通貨交換業の金商法の対象化など議論、自民有志が議連設立へ=読売

Cointelegraph

発行済 2018年07月16日 13:59

更新済 2018年07月16日 14:22

仮想通貨交換業の金商法の対象化など議論、自民有志が議連設立へ=読売

 自民党の有志議員が、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を明日17日に設立する。仮想通貨交換業者を金融商品取引法の対象とする法改正や、投資家保護のあり方などを検討する。読売新聞が16日に伝えた

 竹本直一衆院議員が議連の会長に就任する。仮想通貨が金商法の対象になれば、仮想通貨は金融商品となり、ビットコインを使ったETF(上場投資信託)など金融派生商品を金融機関が取り扱う可能性が出て来る。また、税制面では、雑所得から分離課税になる可能性がある。そうなれば、個人投資家の参入が増え、仮想通貨の拡大が期待できる。

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