米国証券取引委員会(SEC)は、投資家の誤解を招く恐れのあるETF(上場投資信託)の商品名に対し断固たる措置を取った。これを受け、仮想通貨価格は下落している。
日本時間午後12時28分までに、ビットコインは2%安の5,048.9ドル、イーサリアムは4.2%安の161.29ドル、XRPは1.9%安の0.31919ドル、ライトコインは5.6%安の78.433ドルとなっている。
SECは投資家の誤解を招きかねないとして、複数のETFの商品名から「ブロックチェーン」の語句を削除するよう求めた。「米国1940年投資顧問法は、ETFファンドの発行者が『不明瞭な表現、あるいは誤解を招くような』名称を使うことを禁じている」とSECは述べた。
他方、英大手ビジネス旅行会社のCorporate Travelerは、4月15日のプレスリリースで、支払い方法にビットコインを追加すると発表した。
「ビジネス旅行予約の際の、ビットコイン支払い需要が高まっていた。BitPayを選んだ理由は、ビットコインやビットコインキャッシュを回収・入金する処理を簡素化するためだ」と同社は述べた。
一方、ブリュノ・ル・メール仏経済・財務相は15日、先週フランス議会が可決した仮想通貨規制を採用するよう他のEU諸国に呼びかけた。
パリで開催されたブロックチェーンイベントにおいて、同氏は「フランスの経験に基づいて、暗号資産に関する一つの規制の枠組みを作ることを欧州のパートナーに提案する。我が国のモデルは正しい」と述べた。
同氏が示唆しているのは、先週フランスで可決された国内の生保企業に対し、仮想通貨投資の上限額を設けないとする法案などである。
多くの国で仮想通貨は未整備、あるいはそれ自体禁止されているのが現状だ。