日本のSTOの課題は?自主規制団体に加盟した2社にきく

Cointelegraph

発行済 2020年09月05日 08:00

更新済 2020年09月06日 09:40

5月の金商法の改正を受けて、日本でもSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)の動きが出てきている。8月には日本STO協会に新たに正会員が1社、賛助会員として11社が入社した。記事執筆時点で、9月に新たに賛助会員3社が加盟し、正会員が11社、賛助会員が37社まで増加している。

さらには日本セキュリティトークン協会(JSTA)も正会員が9社、賛助会員が25社となっている。賛助会員に至っては、6月ごろには15社だったのが、8月までに急増している。

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