仮想通貨ETFは未だに米国で認可されていない＝米通貨監督庁元トップが当局を非難

仮想通貨企業BitfuryのCEOで米通貨監督庁の元長官代行のブライアン・ブルックス氏が、米国の規制環境が様々な仮想通貨の金融商品を提供しようとする企業を阻んでいると述べている。 同氏は規制機関による統制が取れていないため、多くの仮想通貨企業を国外に流出させてしまう可能性を危惧している。

米通貨監督庁元トップが当局を非難 仮想通貨関連企業の代表者が招へいされた米国下院金融サービス委員会の「デジタル資産と金融の未来」に関する公聴会で、BitfuryのCEOであるブライアン・ブルックス氏が、規制機関の曖昧な対応を非難している。 同氏は米国でETFが認可されていないため、企業が国外で活動を行わなければならないと述べている。

他の国では合法で、米国ではどうしても合法ではない製品(ETF)があります。 米国では許可していませんがカナダでは許可していますし、ドイツやシンガポールなどでも許可されています。 米国ではできないから、海外に行かなければならないのです。

SEC(米国証券取引委員会)は10月にビットコイン先物ETFを承認したものの、ビットコイン現物ETFにはまだ許可を出していない。 一方でカナダで事業を展開する米国企業は、ビットコイン現物ETFを現地の規制当局に申請し、承認を得ているという現状となっている。

ブルックス氏は仮想通貨の投資商品が承認されないのは、銀行や金融・デジタル資産を監督する機関が多数存在していることから、規制機関が断片的にしか関わることができない結果であると述べている。 そのため、伝統的な金融機関も仮想通貨と同様に扱うべきだと提案している。

仮想通貨のために1つの規制機関が必要であれば、銀行にも1つの規制機関を設けるべきだと言いたくなりますが、現在は3つの規制機関があります。 すでに規制機関があるシステムに、別の規制機関を追加するのは最後の手段です。

そして同氏は新しいという理由で仮想通貨を別物と扱うのは間違いだと述べている。

仮想通貨貸出プラットフォームであれば、FDIC(連邦預金保険公社)の規制を受けるべきで、仮想通貨取引プラットフォームであれば、おそらくCFTC(米商品先物取引委員会)とSECの規制を受けるべきです。 なぜか新しいという理由で、仮想通貨を他のものとは違うものとして扱っていますが、私は仮想通貨はシステムを改善するためのステップ機能に過ぎないと思います。

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下院議員のTed Budd氏も米国における規制の方針が次世代の金融技術を国外で作らざるを得なくなる可能性を懸念しており、今後の規制当局の動きに注目が集まる。

この記事はCointelegraphの「US is 'unquestionably' behind the curve on crypto ETFs, says Brian Brooks」を参考にして作られています。

[情報提供：コインパートナー]