［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ財務省は２２日公表の月報で、独経済に対する海外からの逆風が強まっており、これが企業部門の不透明感につながっているとの見解を示した。また、これまで堅調だった労働市場が鈍化の兆候を示し始めているとした。
輸出依存度が高いドイツの製造業は海外需要の不振や貿易摩擦の激化、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感から逆風を受けている。
月報は「海外リスクが大幅に高まり、企業部門の不透明感を招いている」と指摘。また、産業部門の鈍化が長引くことを示す初期の兆候があるとした。
月報はまた、「労働市場はなお好ましい状況にあるが、雇用の伸びは鈍っている」と警告。先行指標は、製造業をはじめとして雇用の伸びがさらに鈍化することを示しているという。
ドイツの国内経済はこれまで、過去最高の雇用者数やインフレ率を上回る賃金上昇率、低い借り入れコストに支えられてきた。
第２・四半期のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．１％減のマイナス成長となった。ドイツ連銀は１９日、夏季の間もマイナス成長が続いた可能性があるとの認識を示しており、景気後退（リセッション）懸念が浮上している。