［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した７月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．４％増と、市場予想の０．１％減に反してプラスとなった。
一方、国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比０．７％減と、２０１６年１０月以来、２年９カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、設備投資が弱含み続けていることを示唆した。米中貿易摩擦の高まりに伴い一段と悪化する可能性もある。
６月のコア資本財受注は当初発表の１．５％増から０．９％増へ下方改定された。７月の前年同月比は１．５％増だった。６月のコア資本財の出荷は当初発表の０．３％増から横ばいへ下方改定された。
シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「通商問題を巡る懸念が重しとなり世界経済が減速する中、産業部門の活動と企業投資がなお軟調であることが裏付けられた」と指摘。「下方リスクがなお存在していることを踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを決定するとの予想は変えていない」と述べた。
設備投資の弱含みは、米中貿易摩擦が主な要因だ。両国間の摩擦は世界経済と米製造業の打撃となっている。
中国政府が２３日、米国からの輸入品７５０億ドル分に対し追加関税を課すと発表した数時間後、トランプ米大統領は中国製品に対する新たな関税措置を発表した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週、世界の中央銀行首脳が集う会議で、通商政策の先行き不透明感が「世界経済の減速や米国の軟調な製造業・設備投資の一因となっている」と述べた。米経済は「良好な立場」にあり、過去最長期間続いている景気拡大を維持すべく「適切に行動する」と表明した。ＦＲＢは先月、貿易摩擦と世界経済の減速を理由に０８年以来初めて政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。
設備投資は第２・四半期に、１６年第１・四半期以来初めて落ち込んだ。製造業生産は２四半期連続で減少しており、軟調な設備投資を明確に示している。米経済の約１２％を占める製造業は、過剰在庫や米航空機大手ボーイング (N:BA)の設計問題も打撃となっている。
耐久財受注の内訳は、電機・家電が１．１％増。一方、機械は０．６％減。一次金属や組立金属製品も減少した。
全体の耐久財受注は２．１％増と、１８年８月以来の大幅な伸びだった。前月は１．８％増加していた。耐久財はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。
輸送機器は７．０％増。前月は４．１％増加していた。自動車・同部品は０．５％増。民間航空機は４７．８％増だった。
全体の耐久財出荷は１．１％減。在庫は０．４％増加した。製造業部門にとり厳しい状況は当面、続く可能性がある。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当シニアエコノミスト、Lydia Boussour氏は「企業投資の失速は継続しており、下半期の経済成長に対する企業投資の貢献は限定的なものになることが確認された」と指摘。「向こう数カ月の企業投資決定に対し、金融情勢のひっ迫化、通商を巡る先行き不透明性の高まり、世界的な景気減速が重しとなる。これにより、すでに脆弱になっている企業投資に対する下方リスクが一段と増大する」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190826T192036+0000