［東京 ８日 ロイター］ - 日本銀行は８日、政府の緊急事態宣言を受けて、今後も、政府、地方公共団体、金融機関等と連携のもと、所要の対応を進めつつ、中央銀行として必要な業務を継続して行うとの声明を発表した。一方、急を要しない調査研究はスケジュールの見直し等を行う。
日銀は声明で「新型インフルエンザ等対策特別措置法が定める指定公共機関として、国民生活および国民経済の安定確保のため、必要な措置を講じることになっている」としたうえで、「政府等の外出自粛要請のもと、一部業務を縮退しつつ、特措法に基づく緊急事態措置を行っている」とした。
日銀によると、日銀券の発行、通貨・金融の調節、資金決済円滑化にかかる措置や信用秩序の維持に必要な措置は継続する一方、急を要しない調査研究はスケジュールの見直しや縮減を行う。中長期的な視点による調査論文等の作業も一時停止する予定だという。主要統計はこれまで通り公表する。