米個人消費、5月は前月比8.2％増　所得減で今後息切れも

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した５月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比８．２％増と、統計を開始した１９５９年以来の大幅な伸びとなった。所得は減少した。現状では７月から数百万人が失業支援を受けられなくなるため所得が一段と減り、個人消費の勢いは続かないとみられる。市場予想は９．０％増だった。

個人消費は米経済の３分の２以上を占める。

４月は１２．６％減と、過去最大の落ち込みを記録した。

５月の個人消費の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月中旬以降事業を停止していた企業が再開したことを反映した。自動車や娯楽用品が好調だったほか、ヘルスケアと外食、宿泊も伸びた。

このところの米経済指標では、住宅着工、工業生産、製造業受注などに関するものが堅調で、新型ウイルス感染拡大抑制策による落ち込みは底を打った可能性があることが示唆されていた。ただカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州など人口が多い州を含む一部地域で感染が再拡大しており、始まったばかりの回復は危険にさらされている。

ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「経済に対する大きな落とし穴はこの先も多く待ち受けている。議会が追加的な財政刺激策を打ち出さなければ、向こう数カ月以内に個人所得と消費支出は大きな打撃を受ける」と述べた。

個人所得は４．２％減と、１３年１月以来の大幅なマイナスだった。４月は１０．８％増と過去最大の伸びを記録。新型コロナの打撃を和らげるために政府が何百万人もの人を対象に１２００ドルを支給したほか、失業保険手当を拡大したことが所得を押し上げた。

現金支給は政権が導入した約３兆ドルに上る過去最大の財政政策の一環。５月の所得減少は、政府による新型コロナ関連の支給が減ったことを反映した。

政府は７月３１日に失業保険手当てを週間で６００ドル追加する対策を停止する。エコノミストは約２６００万人が全く収入の状況に追い込まれるとの見方を示している。

６月第１週時点で、労働力の５分の１に相当する約３０６０万人が失業保険の支給を受けていた。政府から家計への資金の移転は５月に１兆１０００億ドル。４月は３兆ドルだった。

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賃金は５月が２．７％増。４月は７．６％減少していた。ただ失業率がなお歴史的な高水準にある中、５月の増加は状況改善に大きく寄与しないとみられる。

消費者は５月に貯金を切り崩した。貯蓄率は２３．２％と、過去最高水準を付けた４月の３２．２％から低下したものの、依然高水準にある。エコノミストは、新型ウイルス感染拡大を巡る先行き不透明感が高い中、消費者の間で貯蓄性向が強まる可能性があるとの見方を示している。