Reuters
発行済 2020年07月03日 14:25
更新済 2020年07月03日 14:54
[東京 3日 ロイター] - 日銀は3日、1─3月期の需給ギャップがプラス0.29%になったとの試算を発表した。14四半期連続のプラスとなったが、新型コロナウイルスの感染拡大で設備の過剰感が高まっており、4―6月期はマイナスになる可能性がある。
プラスの連続記録は1987年10―12月期から92年10―12月期までの21四半期連続。1―3月期は、2019年10─12月期のプラス1.07%から需要超過幅が縮小した。
内訳をみると、資本投入ギャップがプラス0.06%、労働投入ギャップがプラス0.23%。いずれも前期のプラス0.21%、プラス0.86%からプラス幅が縮小した。新型コロナの感染拡大で生産が縮小し、設備稼働率が低下したことが重しとなった。
<短観では生産設備に余剰感も>
日銀は、物価2%目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。2008年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していたが、16年10─12月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景にプラス圏での推移が続いている。
しかし、6月調査の日銀短観では新型コロナの影響で生産設備の余剰感が急速に高まっていることが明らかになった。需給ギャップは4―6月期にマイナスに転換する可能性が出てきている。
需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
*内容を追加します
(和田崇彦 編集:内田慎一 グラフ作成:田中志保)
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。