［ワシントン ２６日 ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は２６日、新型コロナウイルス感染拡大で甚大な影響を受けている航空会社による大量解雇の回避に向け、トランプ大統領が大統領令を発令する可能性があると述べた。
メドウズ首席補佐官はポリティコのインタビューに対し、「大統領令の発令が検討されている」とし、「議会が行動を起こさない場合、大統領が行動を起こし、問題を解決する。航空会社を支援し、一部の解雇が回避できる可能性がある」と述べた。
アメリカン航空グループ (O:AAL)は前日、政府による航空業界向け雇用支援が延長されなければ、同社の従業員数は１０月に約４万人縮小するとの見通しを発表した。
メドウズ首席補佐官は、アメリカン航空のほか、ユナイテッド航空 (O:UAL)とデルタ航空 (N:DAL)とも協議したとし、これまでに成立した約３兆ドルの経済対策「ＣＡＲＥＳ法」が利用される可能性を示唆した。
アメリカン航空は声明で「政権と議会の超党派支持者と引き続き連携していく。適時に解決策を得ることを期待する」とコメントした。
アメリカン航空以外では、ユナイテッド航空が３万６０００人の一時帰休の可能性を警告。デルタ航空もパイロット約２０００人の一時帰休とする計画を発表している。
客室乗務員の労組代表はツイッターへの投稿で「大統領令ではわれわれの仕事を救えない」と言明。「議会の行動が必要」とし、「政権側が議会との協議を再開することを期待する」と述べた。
航空業界支援については、メドウズ首席補佐官、ムニューシン財務長官、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務が協議していたが、見解の相違が埋められず、協議は８月初旬に打ち切られた。
メドウズ首席補佐官はポリティコに対し、協議が近く再開される公算は小さいとの見方を示した。
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