Reuters
発行済 2021年02月17日 09:04
更新済 2021年02月17日 10:27
[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日に発表した12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、事前の減少予想に反して前月比5.2%増の8996億円となった。3カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では6.2%減と予想されていたが、これを大きく上回った。この結果、10━12月期は前期比2桁増と高い伸びとなった一方、1━3月は再び減少する見通しとなった。
12月は、製造業は同12.2%増、非製造業(除く船舶・電力)は同4.3%増といずれも増加となった。外需は同1.6%増で3カ月連続の増加。12月の機械受注は、前年比では11.8%増だった。
これを映して10━12月の機械受注は前期比同16.8%増の2兆5970億円となり、6四半期ぶりに増加した。
伸び率は2005年4月の現行統計開始以来の大幅なもの。受注額としては19年7━9月以来の高水準を取り戻した。製造業では、はん用・生産用機械からの風水力機械や、化学工業からの化学機械の受注が伸びた。非製造業では金融・保険業からのコンピューターや運輸・郵便業からの道路車両など、卸売・小売業からの運搬機械などの受注がけん引した。
一方、今回示された先行き1━3月の機械受注は前期比8.5%減と再び減少する見通しとなった。製造業・非製造業ともに減少が見込まれているほか、外需も減少に転じる見込み。
内閣府は、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に修正した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
*内容を追加しました。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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(中川泉 編集:山川薫 グラフィック:田中志保)
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