Reuters
発行済 2021年05月18日 23:45
更新済 2021年05月19日 02:09
[ワシントン 18日 ロイター] - イエレン米財務長官は18日、バイデン大統領が打ち出したインフラ投資計画とその財源を賄うための増税案について、米国企業の収益性と競争力を高めるものであると強調した。
米国商工会議所での講演で、インフラ投資計画は雇用を創出して国民に直接的な利益をもたらすほか、法人税率も「過去の標準に戻る」にすぎないと指摘。「インフラ投資計画に含まれる投資や税制上の提案が全体として企業の純収益を高め、国際競争力を向上させるものであると確信している」と語った。
インフラ投資計画により、再生可能エネルギー技術への投資やサイバー脅威からの保護など「失われた時間を取り戻す」ことができるとした上で、「環境に優しい経済への移行は、数十年に及ぶ経済の活性化につながり、民間企業が世界経済の変革を促す新技術や新投資、新製品の開発に参与することで雇用が創出される」と述べた。
育児や教育を支援する「米国家族計画」については、幼児期からコミュニティーカレッジまでの教育を強化するもので、競争力のある労働力の構築や子どもの貧困解消に役立つとした。
貿易と投資については、バイデン政権は公平な競争の場の実現に尽力するとし、「規則や慣習の無視と乱用に対抗していく」と述べた。
米国商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭はイエレン長官の講演を受け、増税はコロナ禍からの景気回復を阻む砦になる恐れがあると指摘。「提案されている増税は米国の企業と労働者を著しく阻害する」とし、「バイデン政権はインフラ投資を進めるとの点では正しいが、財源確保には別の方法があるはずだ」と述べた。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。