独政府、今年の経済成長予測を下方修正 供給制約・エネ高騰で
Reuters
発行済 2021年10月27日 19:31
更新済 2021年10月28日 04:27
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツ政府は今年の経済成長率予想を２．６％に引き下げる一方、来年の経済成長率予測を４．１％に引き上げた。
供給制約で国内の景気回復が遅れていることが理由。４月時点の予測は、今年が３．５％、来年は３．６％だった。
アルトマイヤー経済相は記者団に、経済は無傷だが、サプライチェーンの混乱とエネルギー価格の高騰が、景気の回復を複雑にしていると指摘。「期待されたラストスパートは年内には起こらないが、２０２２年には経済は大幅に勢いを増す」とした。
また半導体不足などにより、現時点で数十万台の自動車生産ができなくなっているとし、供給問題の解消に向け、政府が数十億ユーロを投じて国内の半導体工場建設を支援する用意があると表明。これが企業の投資拡大につながることを期待するとした。
２３年の成長見通しは１．６％。
インフレ率見通しは今年が３％、来年が２．２％、２３年は１．７％とした。
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アルトマイヤー経済相はエネルギー価格の高騰は近く緩和するとし、冬季中にガス供給で問題が発生するとは想定していないと述べた。
が書いた: Reuters
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