全国コアＣＰＩ、10月は＋0.1％ 原油高を携帯格安料金が帳消し
Reuters
発行済 2021年11月19日 09:06
更新済 2021年11月19日 09:36
［東京 １９日 ロイター］ - 総務省が１９日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．９と、前年同月比０．１％上昇した。原油高や円安でエネルギー価格が２００８年９月以来の上昇率となり指数を押し上げたものの、携帯電話の通信料が過去最大の下げ幅となり、コアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
ロイターがまとめた民間予測は前年同月比０．１％上昇だった。
１０月のエネルギー価格は１１．３％上昇と、前月の７．４％上昇から伸び率が拡大した。このうち、ガソリンは２１．４％上昇し２００８年８月以来、灯油は２５．９％上昇し１７年１１月以来の上昇幅となった。
ニューヨーク原油先物価格は上昇が一服しているが、総務省の担当者はＯＰＥＣプラスの追加増産見送りの相場への影響を注視したいと話した。電気代には原油高が３―５カ月程度遅れて反映されるという。
政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」が実施された前年の反動で、宿泊料は５９．１％の上昇。伸び率は前月の４３．１％上昇を上回り、１９７０年以降で最大の上昇率。
アプリを入手する
携帯電話の通信料は５３．６％下落。総合ＣＰＩの下落幅を１．４７ポイント拡大させた。携帯電話キャリアによる新たな格安プランの登場で下落率が一段と拡大した。
１０月の総合指数は前年同月比０．１％上昇して、前月の０．２％上昇から伸び率が縮小した。前月高騰した生鮮野菜の価格が落ち着いた。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．７％下落した。
（和田崇彦 編集：田中志保）
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。