Reuters
発行済 2021年12月27日 09:12
更新済 2021年12月27日 09:54
[東京 27日 ロイター] - 経済産業省が27日公表した11月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は、ガソリンなど燃料と食品販売の増加により前年比1.9%増の12兆7990億円と2カ月連続のプラスだった。ロイターが集計した民間予測中央値の前年比1.7%増を上回った。
<供給制約で自動車販売14.1%減>
業種別では、ガソリンや灯油などの価格高騰により燃料が前年比29.2%増となった。飲食料品も堅調な内食需要に支えられ同4.1%増となった。食品価格上昇の影響については統計上「分からない」(経産省)としている。
このほか百貨店などの各種商品が同3.0%増、織物・衣服が同2.2%増、医薬・化粧品が同3.5%増だった。
一方、自動車販売は半導体不足などによる供給減から前年比14.1%減、家電などの機械器具小売りも昨年に巣ごもり需要でパソコンなどが伸びた反動で同前年比10.6%減だった。
<百貨店とドラッグストア好調>
業態別では前年比で百貨店が7.5%増、 ドラッグストアが1.3%増だった。一方、 家電量販は10.6%減、スーパーが0.4%減、コンビニ1.0%減、ホームセンター3.8%減となった。
百貨店は新規感染縮小による来客回復が、ドラッグストアは酒・菓子類販売が好調だった。コンビニは昨年に観光促進策GoTo関連チケットの販売が伸びた反動で減少した。
*経産省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html]
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
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