Reuters
発行済 2022年02月22日 18:29
更新済 2022年02月22日 19:55
[ベルリン 22日 ロイター] - 独IFO経済研究所が22日に発表した2月の業況指数は98.9で、上方改定された1月の96.0から上昇した。
ウクライナ情勢は緊迫しているが、新型コロナウイルスの終息に対する期待が広がった。ただ、紛争激化は依然として主要リスクとなっている。
ロイター調査のアナリスト予想は96.5だった。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は、「2月の調査結果は、ドイツ経済が今後数カ月のコロナ危機後退で大きな恩恵を受けることを明確に示している」と述べた。
一方、東欧の状況悪化はドイツ経済に影を落とすとの見方も広がっている。
INGのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「通常はこのような大幅改善で楽観的見方が広がるが、昨夜のウクライナ情勢でやや古いものになった可能性がある」と述べた。
IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の上昇が、供給ボトルネックの影響が残る独経済の足かせになるとの見方を示した。
「独経済は新型コロナウイルス危機が終わると期待している。しかしウクライナ情勢の悪化はなおリスク要因だ」と語った。
製造業や小売業ではムードが良くなったとはいえ、ボトルネックが引き続き問題になっていると指摘した。
ドイツ復興金融公庫(KfW)のチーフエコノミスト、フリツィ ・ケーラーガイブ氏も、成長は春以降に加速するとの見通しは確認されたが、軍事対立がウクライナのドンバス地方に限定されることが前提との見方を示した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。