機械受注1─3月は前期比3.6減、非製造業に弱さ　先行き減少見通し

Reuters

発行済 2022年05月19日 09:06

更新済 2022年05月19日 10:54

［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府が１９日発表した３月の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比７．１％増の８６９５億円となった。新型コロナウイルスの感染が再拡大した１━３月期は非製造業に弱さがみられ、前期比３．６％減で着地。先行き４━６月期も非製造業を中心に同８．１％減少する見通しで、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇、不安定な為替動向などがリスク要因として警戒されている。

３月は３カ月ぶりに増加に転じ、ロイターの事前予測調査（前月比３．７％増）も上回ったが、トレンドをみる上で参考にしている３カ月移動平均が引き続きマイナスとなっていることから、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

製造業は前月比７．１％増の４５４５億円と、３カ月ぶりにプラスとなった。１７業種中１２業種が増加し、５業種が減少した。最もプラスに寄与した業種は「非鉄金属」で、「その他製造業」や「はん用・生産用機械」も押し上げに寄与した。

非製造業（除く船舶・電力）は同１１．０％増の４３０５億円となり、３カ月ぶりプラス。１１業種中９業種が増加し、２業種が減少した。業種では「金融業・保険業」や「情報サービス業」、「運輸業・郵便業」などがプラスに寄与した。

外需は前月比１４．２％減の１兆０８８８億円で、２カ月連続で減少した。

＜４─６月期、非製造業を中心に慎重＞

四半期では、１─３月は前期比３．６％減と４期ぶりのマイナスとなった。製造業は同０．８％増と４期連続で増加した一方、非製造業は８．１％減と２期ぶりに減少した。

先行き４━６月期は全体で前期比８．１％減と、２期連続で減少する見通し。製造業は同０．１％減の予想だが、非製造業が１２．１％減とさらなる落ち込みが予想されている。

内閣府の担当者は「ウクライナ情勢や原材料価格の上昇、中国のロックダウンに伴う供給面の制約など下振れリスクが出てこないか注意してみていく必要がある」としている。

みずほ証券の稲垣真太郎シニアマーケットエコノミストは、急激な為替の変動も企業の設備投資意欲を低下させる可能性があると指摘。「安定しない為替レートによって事業環境が見通しづらく、しばらくは設備投資に慎重姿勢を見せる企業が増える可能性はある」との見方を示した。

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機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。