エネルギー下落しないと物価2%程度が12カ月は続く=日銀総裁

Reuters

発行済 2022年05月27日 10:43

[東京 27日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は27日の衆院予算委員会で、消費者物価指数(CPI)はエネルギー価格が大きく下落しない限り、今後最低12カ月は2%程度の水準の上昇が続くと述べた。階猛委員(立民)への答弁。

日銀が展望リポートで示した見通しでは、コアCPI上昇率の中央値は22年度に1.9%、23年度は1.1%となっている。黒田総裁はエネルギーを除くと「緩やかなプラス幅が拡大する」と指摘した。